債権回収

事業は売上を上げていかなければ成り立ちません。取引先が代金を払わない場合、迅速な対応が必要です。相手が資金繰りの問題で払わないのか、法的主張をして支払わないのかで、対応は変わってきます。まずは法律事務所が督促をすることにより、相手が支払に応じる場合があります。裁判だけでなく、支払督促や仮差押えといった方法もあります。相手の財産が分からなければ、調査する方法もあります。当法律事務所は、債権が回収できるよう最善を尽くします。

• 債権回収の代行業務
• 売掛金の回収
• 業務委託代金の回収
• 請負代金の回収
• その他商品
• サービスの代金の回収
• 保証人からの回収
• 担保からの回収
• 従業員、役員に対する損害賠償請求
• 内容証明郵便の送付
• 支払督促
• 仮差押（債権・不動産）
• 差押（債権・不動産）

• 工事をしたところ、顧客が工事内容に問題があると主張し、代金を支払わない。
• 相手が支払いを伸ばしてきた結果、債権額が非常に大きくなっていて不安だ。
• 賃料不払いが長引いて、契約を解除したが、相手が出ていかず、困っている。
• 取引の伝票が不正に記載されたとして支払いを拒んできた。
• 取引自体が架空取引であったとして代金の支払いを拒んできた。
• 相手が倒産しそうだという噂を聞いた。滞留している債権を早めに回収していきたい。

金額に争いがある場合は、争点を確認したうえで、判例を調査したうえ、内容証明郵便にて法的主張を行います。訴訟の提起も対応します。金額に争いがないものの、支払い余力もない場合には、財産調査を行い、分割払いでの支払いを求めたり、強制執行を行う体制を整えます。ご相談頂ければ、今後の見通し含め全体感を説明し、どのような解決とするのがよいか、費用はどうなるか、分かりやすく説明します。

債権回収を万全とするには、与信管理が必要です。直接的な債権だけでなく、仮に損害賠償請求をすることになっても相手方が支払える余地があるのか、判断していくことが必要です。与信管理の手法、実践についてアドバイスを行います。
金額面での争いについても、契約条件の設定次第では、予め紛争を回避することができます。事業の性質上、どのような場合に争いとなりやすいか、それを回避するためにどのような契約条件を設定すべきか、アドバイスを行います。