労働問題

残業代請求、解雇無効、セクハラ・パワハラは大きな問題になります。例えば、解雇が無効となった場合、本来の賃金相当分を支払わなければならず、多額の支払いに追い込まれることがあります。賃金のトラブル・就業規則の作成やチェック・従業員の採用や解雇のトラブル・セクハラ、パワハラ等の労働環境におけるトラブル・横領等の従業員による不正行為など、労働問題に関する問題全般について対応致します。

• 残業代請求への対応
• 退職金支払への対応
• 就業規則の作成・チェック
• 解雇問題への対応
• 雇用契約書の作成
• 求人のトラブル
• 採用や内定取り消しのトラブル
• セクハラ・パワハラ問題への対応
• 役員の不正行為への対応
• 派遣労働者とのトラブル
• 退職者による顧客引き抜き、情報漏洩
• 労働審判・裁判への対応
• 秘密保持契約書
• 問題従業員への対応
• 懲戒処分への対応
• 労災事故への対応

• 従業員が自己都合退職した後、在籍期間の出退勤の記録の開示と未払い残業代の請求をしてきた。
• 解雇をしたところ、それが無効だと主張し賃金を支払うように言ってきた。
• どのような就業規則を定めればいいのか分からない。
• 従業員からセクハラがあったとして、加害者だけでなく、会社についても訴えられた。
• 役員が取引先から会社に無断で金銭を受け取り不正行為を行っている疑いがある。
• 退職した従業員が、競合会社に就職し、当社の顧客に営業をしているが、どうしたらよいか。
• 会社の業務を妨害する従業員がいる。

労働問題の解決には、判例を知ることが重要です。当法律事務所では、判例検索システムを備えており、いつでも判例調査が可能です。ご相談頂ければ、今後の見通し含め全体感を説明し、どのような解決とするのがよいか、費用はどうなるか、分かりやすく説明します。

会社側サイドからすれば、予期せぬ時間外労働手当が発生しないよう、従業員の労務管理を徹底し、未払い賃金が発生しないことを証拠として残すことが重要です。当法律事務所では、どのように証拠を残したらいいか、アドバイス致します。また、解雇については、一般常識よりも極めて厳しく解雇が制限されていることから、それが認められる事案であるかどうか、判例をもとに検討し、アドバイスを行います。