保有する株式の法的問題

有価証券報告書の虚偽記載があった場合、その虚偽記載がされた時期（有価証券報告書が公衆の縦覧に供された日）が株式取得前のことであれば、その会社に対して損害賠償請求ができる可能性があります。
法律上の根拠は、民法上の不法行為（民法７０９条）に基づく請求と、金融商品取引法２１条の２の規定に基づく請求の２つがあります。その違いを表にすると次の通りとなります。

２つの請求のうち、金融商品取引法に基づく請求には、損害額の推定規定があり、公表前１か月間の平均株価から公表後１か月間の株価の差額を損害の額とするとなっています。虚偽記載が判明し、株価が大きく下落するような場合には、会社に対して容易に損害を立証できるというメリットがあります。加えて、金融商品取引法に基づく請求には、故意過失の推定規定があり、会社側の責任が認められやすい仕組みとなっています。判例の考え方として、「虚偽記載がなければ株式を買わなかった」ということが明確にいえる場合（虚偽記載で上場廃止になった場合など）は、損害額の推定規定よりも大きな金額を請求できる余地もあります（西武鉄道事件最高裁判決）。

注意事項としては、時効（除斥期間）があることです。不法行為に基づく請求の方が、期間が長いですので、場合によってはこちらの請求でいく場合もあります。

冒頭にも書きましたが、虚偽記載がされた時期が株式取得前である必要があり（虚偽情報をもとに購入した、ということとなります）、株式取得後の虚偽記載については、損害賠償請求はできませんので、その点に留意する必要があります。

もし株式をお持ちで損害額を少しでも回復したい場合には、当事務所にお気軽に相談いただければと思います。立証責任や損害額の推定の規定があるため、比較的請求が認められやすい類型の訴訟です。お気軽にお問い合わせください。